
2026年03月09日
山口労働局労働基準部健康安全課より、標記の件について周知依頼を受けました。
改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号)により、令和8年4月1日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が、事業主の努力義務になります。ついては、治療と就業の両立支援指針(令和8年厚生労働省告示第28号)を踏まえ、社内の環境整備や必要な両立支援の措置を講ずることが求められます。
このほど、厚生労働省では「治療と就業の両立支援指針(参考資料との統合版)」(下記ホームページ内)及び「周知リーフレット」(下記PDF)を作成しましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下部ホームページおよびPDFをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「治療と仕事の両立について」
PDFファイル
(治療と就業の両立支援指針周知リーフレットフレット(見開き))