2022年07月12日
経団連より、標記の件について周知依頼を受けました。常用労働者数300人超の一般事業主は、女性活躍推進法に基づき、「男女の賃金の差異」（割合）の情報公表及び状況把握を行うことが義務付けられました。詳細につきましては、下部ホームページ及びＰＤＦをご覧ください。 厚労省HP
PDFファイル （依頼文）
PDFファイル （リーフレット、解説資料）
▲ このページのトップへ
PDFファイル PDFファイル
