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経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（５月号）」を会員専用ページに掲載しました

2022年05月02日

経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（５月号）」を会員専用ページに掲載しました。


５月号の主な内容


【労働判例から】
〇龍生自動車事件　東京地裁（令和３年10月28日判決）速報2473号
　会社解散・清算を前提とした解雇が、整理解雇法理による有効性判断が相当でなく、合理的とされた例

○NECソリューションイノベータ事件　大阪地裁（令和３年11月29 日判決）速報2474号
　配転命令拒否を理由とする懲戒解雇が有効とされた例

○日本郵便事件　札幌高裁（令和３年11月17日判決）速報2475号
　旅費の不正受給を理由とする懲戒解雇を有効とした原判決を取り消し、解雇が無効とされた例


【労働委員会命令から】
○小西生コン不当労働行為再審査事件（令和３年不再第15号事件）令和４年３月25日
　会社が、組合による令和２年４月29日付け団体交渉申入れに対し、 新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言等を理由として、対面による団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であると争われた事案。


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